【Q】法人または個人事業者が、電子申告・納税等開始（変更等）届出書を作成、提出する場合において、参考事項の欄の「税務代理による利用」にチェックをする必要はありますか？
【A】
法人（株式会社、合同会社等）や個人が電子申告・納税等開始（変更等）届出書を作成する場合は、参考事項の欄の「税務代理による利用」にチェックをする必要はありません。また、税理士が顧問先の電子申告・納税等開始（変更等）届出書を作成、提出する場合にも、参考事項の欄の「税務代理による利用」にチェックをする必要はありません。
税理士及び税理士法人または弁護士及び弁護士法人が、自己の電子申告を行うことに加えて、顧問先の手続きにも自己の利用者識別番号を用いて代理送信する場合にチェックをします。
そのため、顧問先の代理送信をする必要がある税理士及び税理士法人または弁護士及び弁護士法人が、初めて電子申告・納税等開始（変更等）届出書を作成、提出する場合に、参考事項の欄の「税務代理による利用」にチェックをする必要があります。もし「税務代理による利用」にチェックしなかった場合は、顧問先の手続きで代理送信できないので、その際には改めて、電子申告・納税等開始（変更等）届出書を再度提出することになります。その際、「届出の内容」欄の「変更等」の欄の「税務代理による利用の開始」にチェックして提出します。
参考：
日本税理士会連合会HP
2-4-6今まで、自身の申告を電子申告で行ってきましたが、税理士として代理送信を開始することになりました。必要な手続等はありますか。
国税庁e-Tax HP
電子申告等開始届出書の「参考事項」欄の「税務代理による利用」は、どのような場合に記載するのですか。
エプソン Tabisland
ｅ－Ｔａｘ開始届出書の「税務代理」欄に注意
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