なぜ税理士事務所は顧問契約というスタイルをとるのですか?

例えが悪いかもしれませんが、病気を持った人は必ず月に1回か2ヶ月に1回くらいの頻度で定期的に病院に診察に行きます。血液検査をし、問診を受けること によって、現在の状態を観察し、持病の悪化を予防しているのです。

 

また、何か問題が起こったときのために日頃から自分の体調について医者に知ってもらう必 要があるからです。病気が悪くなっていないか、新たな治療や検査や薬が必要なのか、また新薬を試してみる必要があるのか、などなど。日頃から診て貰ってい ると、何か問題が起こったときや持病が悪化したときに、すぐに適切な治療を受けることができ、たとえ持病が悪化しても最小限に食い止めることが出来ます。

 

会社も同じで、事業環境の周辺において様々な税務会計上の「検討事項」「税務リスク判断」「今すぐ解決しなければならない問題」等が発生します。日頃から 専門家が会社の状況を把握しておくことで、不利な税務会計処理方法を選択することを防ぐことができ、また問題が発生しても事態の悪化を最小限に抑えること ができます。そのような為にも自社のことをよく知る税務会計の専門家に日頃から会社の状況を把握してもらい、また適切なアドバイスをしてもらうことで貴社 のビジネスは飛躍的に成長することができるのです。

 

検討事項や問題とは、例えば・・・

 

・「消費税の課税方法で原則課税か簡易課税かどちらがが有利なのか?また、手続きはどのように、いつまでにすればいいのか?」(事業年度が始める前に様々な観点から検討することが必要です。)
・「来期に多額の設備投資をしたいのだけど?」(消費税の課税方法に留意する必要があります。)
・「役員給与はどのように設定すればいいのか?」(会社の法人税と役員の所得税のバランスを上手にとる為には役員給与の適切な設定が非常に重要です。)
・「税務署からこのような書類が届いたけど、どのように対応したらいいのか?」(提出期限があったり、専門知識がないと記入できない書類が多くございます。)
・「資産を購入したけど有利な減価償却方法はどの方法なのか?」(減価償却の特例を使った方がいいのか検討する必要があります。)
・「長年の役員借入金が多額に溜まってしまっている。このままにしていて大丈夫なのか?」(役員借入金をそのままにしておくと相続時において問題が発生します。)
・「自社の会計処理方法は正しいのだろうか?節税型の会計処理になっているのだろうか?」(企業会計原則に即した会計処理、また節税型の会計仕訳を行うことが重要です。)
・「予想以上に利益が出てしまった。節税対策はどのようにすればいいのか?」(合法的な節税をすることは納税者の権利です。)
・「従業員を雇おうと思ってるんだけど、何か手続きが必要なのだろうか?また給与計算はどのようにすればいいのか?(従業員を雇用すると源泉徴収義務者になります。重要なやるべきことの多くの事項がございます。

 

などなど、ほんの一例を書きましたが、上記以外にも多くの検討事項や問題事項があります。会社を設立し、事業を行っていくというのは、経営者にとって未知の、多くの税務会計上の検討事項や問題が待ち構えているのです。
そのような状況で直ちに貴社に応じた適切な対応をするためには、専門家が日頃から貴社のことをよく知っておく必要があるのです。その為に、弊事務所では顧問契約というスタイルをとらせていただいております。