税理士事務所の報酬は分かりにくいのですが、そもそも報酬規定にはどのような根拠があるのですか?

それぞれの事務所によって報酬規定の根拠は大きく異なると考えられます。それは、それぞれの事務所の経営方針によるところが大きいからでしょう。また平成 14年4月施行の税理士法改正において、報酬規定が撤廃されたことも影響していると考えられます。弊事務所の報酬規定の考え方は、概ね以下のような事項を 根拠に決定しております。
 

(1)受託業務の処理、書類作成、会計記帳処理といった労働(事務作業)に対する対価
こ れは、貴社が行った経理処理のデータのチェックや弊事務所での記帳処理業務、書類作成等に対する労働としての対価を意味します。また、税理士事務所という のは、時間の切り売りで報酬を戴くことを報酬規定の基本概念としているところが多いと思います。お客様からの受託業務につき、どのくらいの時間がかかるの か?もちろんその場合には、スムーズに業務を遂行できる能力を持った人間がその業務に対してどのくらい時間がかかるのかということを基準としております。
(2)節税したことに対する成功報酬
会社や事業主を取り巻く税務環境には常に節税の余地があります。これは、法律を知っていて始めて実行できることです。つまり、税理士事務所に依頼することによって、節税ができたのなら、その何パーセントかを成功報酬として戴くという考え方です。
(3)専門的知識・情報の提供
税法や会計の専門的知識・情報の提供に対する対価です。私ども税理士は税法や会計について日々勉強・研究しております。それら知識や情報を得ることによってお客様は、経済的利益を享受しているのです。
(4)責任の対価
私 ども、税理士は常に訴訟のリスクにさらされております。例えば、節税措置義務という言葉がございますが、通常考えられる範囲内での節税をしなかったら、そ れは税理士の判断ミスであり、損害賠償責任を負わされます。このように、税理士は常に責任を感じながら業務を行っております。これらリスクの対価として報酬を頂くという考え方です。
(5)事務所の固定費
税理士事務所もまた、一事業者です。そこには、事務所家賃、人件費といった経費がかかっております。また、将来に向けての投資もあります。これらは、すべてお客様へのサービスの向上に必要不可欠なものであることから、これらの費用もまた報酬の一部に含まれております。