報酬はどのような基準で決めているのですか?

弊事務所の税理士報酬規定をベースにお客様の事業内容、仕訳処理数、実情や関与度合い等を考慮してご依頼者様とご相談の上でお互い納得した形で決定しております。 おおよその目安として、HP内に税理士報酬規定の料金表がございます。
 
料金表の内容は、個人事業者か法人か、売上高、訪問回数、仕訳処理数、手形取引があるのはどうか、輸出入取引があるのかどうか、消費税が適用事業者かどうか,部門別会計があるのかどうか等によって決めさせていただいております。
 
その根拠と致しまして、一般的に売上高が増加するに比例して事業環境周辺に様々な税務事項が生ずると考えられるからです。また、訪問をすることにより、会 計記帳だけにとどまらず、貴社や経営者様に対してより理解を深めることにつながり、税務会計面において様々な提案ができることなどから、このように決めさ せていただいております。
 
また、個人事業者は所得税法が適用され、株式会社(特例有限会社)は法人税法が適用されることになります。法人税法の方がより複雑で多くの検討事項が生じ ることから、個人事業者より若干高めの設定になっております。訪問回数が年に1回、3回、4回、6回、12回の設定がございます。