経営革新等支援機関

経営革新等支援機関

経営革新等支援機関とは?

この認定制度は、「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識」や「支援に係る実務経験」が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を国として整備するものです。
認定支援機関が行う専門性の高い支援によって、中小企業の経営力の強化を図るわけですが、とりわけ重要な事は、資金調達力・財務基盤の強化です。

認定支援機関は、以下のような様々な支援策を実施しております。

1.「認定支援機関による経営改善計画策定支援」

・金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家(認定支援機関) の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援(事業規模や計画内容に応じて、 数万円~上限 200 万円)。

【概要】
資金繰り悪化、借入金返済困難等の財務上の問題を抱えている企業が、メインバンクなどの銀行または金融公庫から何らかの解決策(例えば、元本返済のリスケジュールおよびその延長)を受けようとすると、経営改善計画等の資料を求められることが一般的です。しかしながら、そのような財務上問題のある会社は、それゆえ自力で経営改善計画を策定することが困難であることが実情です。そうした時に、我々、税理士等の専門家が金融機関と御社との間に立って、より円滑に財務上の問題をクリアするべく金融支援を行います。具体的には、返済計画の練り直しなどにより、できるだけ健全な財務体質に改善するべく長期的観点にたってご支援することを趣旨とする制度です。そして、国の認定を受けた認定支援機関が行うことになります。弊事務所は、平成26年5月に「経営革新支援認定機関」として認定されました。

【手続きの流れ】
1.「経営改善支援センター事業利用申請書」を、認定支援機関と事業者が連名して経営改善支援センターに提出します。

2.金融支援(及び信用保証協会)による「経営改善計画策定支援について協力することの確認書類(または同意確認書)」を提出します。

3.経営改善支援センターが経営改善計画策定を承諾・通知→認定支援機関(税理士)は当該(顧問先との)委嘱に関する承諾書を提出します。

4.経営計画について、金融機関の合意成立後、顧問先は認定支援機関(税理士)と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経営改善支援センター宛に提出します。

5.認定支援機関(税理士)は、経営改善計画書を作成します。

6.認定支援機関(税理士)は、モニタリングを実施して、3ヶ月毎くらいを目安として、金融機関に「モニタリング報告書」実施します。

2.「中小企業経営力基盤支援事業(経営力強化保証)」

・中小企業・小規模事業者が、認定支援機関による支援の下、事業計画の策定などの 経営改善に取り組む場合に、信用保証協会の保証料を減免(概ね▲0.2%)。

3.「中小企業経営力強化資金融資事業」

・創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・ 小規模事業者に対し、日本政策金融公庫から低利で融資(基準利率▲0.4%)。

上記以外にも、様々な支援策をご用意しております。詳しくは、一度お問い合わせ下さい。

このようなことでお困りではありませんか?

自社の経営状況と財務状況を改善できずに困っている。
キャッシュ・フロー経営に興味がある。
事業計画書の作成とその後のモニタリング、融資実行までサポートして欲しい。
決金融機関と強固な関係作りをしたい。
取引先を増やして売上拡大に繋げたい。
会社再生の手助けをして欲しい。

お気軽にご相談ください。がんばる中小企業を応援します。是非、私どものご活用を検討ください。


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